News Letter 2026年1月号
こんにちは。税理士の駒井です。
本日は【2026年版】葛飾区の物価高騰支援金について解説します。
葛飾区の物価高騰支援金は、2026年も【個人事業主・法人】が対象となっており、
他自治体と比べても事業者に非常に手厚い制度です。
昨年度以前に物価高騰緊急対策支援金を交付された事業者の方も対象ですので、今年も活用致しましょう！
この物価高騰支援金、凄いのが『物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、
個人事業主・法人に支援金を交付』するところです。
他の市町村は主に『住民税非課税世帯』を対象としていますが、
葛飾区は『住民税非課税世帯』の支援金に加えて、事業主に交付してくれるため、葛飾区は事業主に優しい！
具体的にはパンフレットが分かりやすいのでパンフレットから抜粋すると
となっています。
過去に事務局へ確認済みの取り扱い
■ 個人事業主の対象範囲について
本支援金における「個人事業主」については、過去に事務局へ確認したところ、
事業所得に限らず、不動産所得や雑所得がある場合も対象になるとの回答を得ています。
そのため、「事業所得がないから対象外かも」と判断せず、一度要件を確認されることをおすすめします。
■法人の添付書類（確定申告書別表一）の年度について
法人の場合の必要書類で「令和◯年分」と記載されている場合、その年の申告分という意味ではなく、
【令和◯年◯月◯日を含む事業年度】の申告書を提出する取り扱いであることを、過去に事務局へ確認しています。
※なお、制度は年度ごとに細かな運用が変更される可能性があります。
最終的な判断は、必ず公式資料や事務局の案内をご確認ください。
今ちょうど確定申告の時期なので、弊所のお客様で物価高騰支援金に該当する方には必要書類をお渡しております。
制度をご存じなかった方から大変満足頂いておりまして、
改めて葛飾区の支援制度の手厚さを感じています。
事業者に寄り添った取り組みを行っている自治体の一つとして、
今後も葛飾区で安心して事業を続けていきましょう！
今回で４年連続物価高騰支援金を葛飾区は実施してくれております。
来年もしてくれることを祈って本コラムを終わります。
