駒井大介税理士事務所

News Letter 2025年2月号

こんにちは。税理士の駒井です。

私の事務所が東京都葛飾区にありますので、本日は葛飾区の支援金についてコラムを書きます。

まずこの物価高騰支援金、凄いのが『物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、

個人事業主・法人に支援金を交付』するところです。

他の市町村は主に『住民税非課税世帯』を対象としていますが、

葛飾区は『住民税非課税世帯』の支援金に加えて、事業主に交付してくれるため、葛飾区は事業主に優しい！

具体的にはパンフレットが分かりやすいのでパンフレットから抜粋すると

となっています。

”個人事業主”の範囲が不明だったので2025年1月31日に事務局に問い合わせました。

個人事業主の定義について質問なのですがこれは確定申告書で『事業所得がある方』が対象でしょうか？具体的には不動産所得や雑所得だと対象外ですか？

不動産所得も雑所得も対象になります。事業所得に限定しておりません。

・・・範囲広っ！これは凄い…。

また法人の添付書類で分かりにくい所があったので聞いてみました。

法人の場合の必要書類で『確定申告書別表一(令和5年分)』の令和5年分の意味について教えて下さい。これは令和5年申告分の意味か？それとも令和5年12月31日等どこか特定日を含む意味なのか？どちらでしょうか？

後者になります。具体的には令和5年12月31日を含む年度の申告書の提出をお願いします。

今ちょうど確定申告の時期なので、弊所のお客様で物価高騰支援金に該当する方には必要書類をお渡しており、大変ご満足頂けております。

そのご満足は私ではなく葛飾区にしたいですね。
これからも葛飾区で事業をしましょう！
ありがとう！葛飾区♪

今回で3年連続物価高騰支援金を葛飾区は実施してくれております。

来年もしてくれることを祈って本コラムを終わります。