幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援！日本政策金融公庫の創業融資制度

News Letter 2024年6月号

こんにちは。税理士の駒井です。

今日は日本政策金融公庫の令和6年3月31日をもって取扱を終了した新創業融資制度から大幅に使いやすくなった創業融資制度について解説致します。

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方のような創業期の方は、営業実績が乏しいなどの理由により金融機関からの資金調達が困難な場合が少なくありません。

※利率などの詳細は日本政策金融公庫のHPをご確認下さい

　※年間売上が大きめの定義は一般的には5億円が基準と言われております。

日本政策金融公庫による創業支援のポイント

１．無担保・無保証人融資

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。

２．利率を一律0.65％引下げ

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなります。

３．長期でご返済可能（※）

設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内)と長期でご返済いただけます。※新規開業資金をご利用いただく場合を示しています。

2024年4月から改訂された新規開業資金の概要

対象者	新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の人
資金の使い道	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金：20年以内（据置期間5年以内） 運転資金：10年以内（据置期間5年以内）
利率（年）	基準利率（2.15〜3.5％）※
自己資金の要件	なし

2023年からの主な変更点まとめ

• 自己資金の要件がなくなった
• 融資限度額は3,000万円から7,200万円にアップ
• 返済期間や据置期間も緩和されました

という改正がされています。

特に以下の方は通常より有利な条件でご利用いただけます！

女性、若者、シニアの方で創業する方

廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方

中小会計を適用して創業する方

※利率などの詳細は日本政策金融公庫のHPをご確認下さい

創業を志す方への事例集をご紹介

日本政策金融公庫では、全国創業事例集を公開しています。

これから創業を考えている方も、スタートアップの方も融資や創業計画書についてなどお気軽にご相談ください！