こんにちは。税理士の駒井です。

本日は【2026年版】葛飾区の物価高騰支援金について解説します。

葛飾区の物価高騰支援金は、2026年も【個人事業主・法人】が対象となっており、
他自治体と比べても事業者に非常に手厚い制度です。

昨年度以前に物価高騰緊急対策支援金を交付された事業者の方も対象ですので、今年も活用致しましょう！

この物価高騰支援金、凄いのが『物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、

個人事業主・法人に支援金を交付』するところです。

他の市町村は主に『住民税非課税世帯』を対象としていますが、

葛飾区は『住民税非課税世帯』の支援金に加えて、事業主に交付してくれるため、葛飾区は事業主に優しい！

具体的にはパンフレットが分かりやすいのでパンフレットから抜粋すると

となっています。

過去に事務局へ確認済みの取り扱い

■ 個人事業主の対象範囲について

本支援金における「個人事業主」については、過去に事務局へ確認したところ、
事業所得に限らず、不動産所得や雑所得がある場合も対象になるとの回答を得ています。

そのため、「事業所得がないから対象外かも」と判断せず、一度要件を確認されることをおすすめします。

■法人の添付書類（確定申告書別表一）の年度について

法人の場合の必要書類で「令和◯年分」と記載されている場合、その年の申告分という意味ではなく、
【令和◯年◯月◯日を含む事業年度】の申告書を提出する取り扱いであることを、過去に事務局へ確認しています。

※なお、制度は年度ごとに細かな運用が変更される可能性があります。
最終的な判断は、必ず公式資料や事務局の案内をご確認ください。

今ちょうど確定申告の時期なので、弊所のお客様で物価高騰支援金に該当する方には必要書類をお渡しております。

制度をご存じなかった方から大変満足頂いておりまして、
改めて葛飾区の支援制度の手厚さを感じています。

事業者に寄り添った取り組みを行っている自治体の一つとして、
今後も葛飾区で安心して事業を続けていきましょう！

今回で４年連続物価高騰支援金を葛飾区は実施してくれております。

来年もしてくれることを祈って本コラムを終わります。

こんにちは。税理士の駒井です。

以前のコラム（令和7年2月号）で、
葛飾区の物価高騰緊急対策支援金（個人事業主：3万円／法人：15万円）についてご紹介しました。
最近、「この支援金、来年（令和8年）もありますか？」というご質問を何件かいただいています。

葛飾区の物価高騰支援金がすごい！

News Letter 2025年2月号 こんにちは。税理士の駒井です。 私の事務所が東京都葛飾区にありますので、本日は葛飾区の支援金についてコラムを書きます。 まずこの物価高騰支援金、凄いのが『物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、 個人事業主・法人に支援金を交付』するところです。 他の市町村は主に『住民税非課税世帯』を対象としていますが、 葛飾区は『住民税非課税世帯』の支援金に加えて、事業主に交付してくれるため、葛飾区は事業主に優しい！ 具体的にはパンフレットが分かりやすいのでパンフレットから抜粋すると 個人事業主3万円 法人15万円　※本店が葛飾区…

駒井大介税理士事務所

結論

正式発表はまだですが、令和8年も実施される可能性はかなり高い　令和と8年も実施内容が交付されました。

令和8年度版　物価高騰対策支援金の交付が出ました！

News Letter 2026年1月号 こんにちは。税理士の駒井です。 本日は【2026年版】葛飾区の物価高騰支援金について解説します。 葛飾区の物価高騰支援金は、2026年も【個人事業主・法人】が対象となっており、他自治体と比べても事業者に非常に手厚い制度です。 昨年度以前に物価高騰緊急対策支援金を交付された事業者の方も対象ですので、今年も活用致しましょう！ この物価高騰支援金、凄いのが『物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、 個人事業主・法人に支援金を交付』するところです。 他の市町村は主に『住民税非課税世帯』を対象としていますが、 葛飾区は『住民…

駒井大介税理士事務所

その理由

令和7年11月27日に行われた葛飾区・区長定例記者会見において、物価高騰対策として約14億円規模の補正予算が計上されています。
この補正予算には、過去に実施された「物価高騰緊急対策支援金」と同趣旨の区内事業者向け支援事業が含まれており、令和8年に向けた準備予算と読み取れます。

補助対象・申請時期（予定）

補正予算資料から読み取れる内容は次のとおりです。

葛飾区内で事業を行う中小企業・個人事業主確定申告を行っていること
特別区民税・都民税の滞納がないこと など

個人事業主：30,000円
法人：150,000円

令和8年2月〜3月頃
※正式な実施要領・申請方法は、今後葛飾区から公表される予定です。

この支援金は、「申告はしているつもりでも要件を満たしていなかった」という理由で受け取れないケースも毎年見受けられます。
詳細が公表され次第、対象になるかどうかの確認や申請のご相談も承っていますので、気になる方はお気軽にご相談ください。

令和8年度版　物価高騰対策支援金の交付が出ました！

News Letter 2026年1月号 こんにちは。税理士の駒井です。 本日は【2026年版】葛飾区の物価高騰支援金について解説します。 葛飾区の物価高騰支援金は、2026年も【個人事業主・法人】が対象となっており、他自治体と比べても事業者に非常に手厚い制度です。 昨年度以前に物価高騰緊急対策支援金を交付された事業者の方も対象ですので、今年も活用致しましょう！ この物価高騰支援金、凄いのが『物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、 個人事業主・法人に支援金を交付』するところです。 他の市町村は主に『住民税非課税世帯』を対象としていますが、 葛飾区は『住民…

駒井大介税理士事務所

こんにちは。税理士の駒井です。

私の事務所が東京都葛飾区にありますので、本日は葛飾区の支援金についてコラムを書きます。

まずこの物価高騰支援金、凄いのが『物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、

個人事業主・法人に支援金を交付』するところです。

他の市町村は主に『住民税非課税世帯』を対象としていますが、

葛飾区は『住民税非課税世帯』の支援金に加えて、事業主に交付してくれるため、葛飾区は事業主に優しい！

具体的にはパンフレットが分かりやすいのでパンフレットから抜粋すると

となっています。

”個人事業主”の範囲が不明だったので2025年1月31日に事務局に問い合わせました。

個人事業主の定義について質問なのですがこれは確定申告書で『事業所得がある方』が対象でしょうか？具体的には不動産所得や雑所得だと対象外ですか？

不動産所得も雑所得も対象になります。事業所得に限定しておりません。

・・・範囲広っ！これは凄い…。

また法人の添付書類で分かりにくい所があったので聞いてみました。

法人の場合の必要書類で『確定申告書別表一(令和5年分)』の令和5年分の意味について教えて下さい。これは令和5年申告分の意味か？それとも令和5年12月31日等どこか特定日を含む意味なのか？どちらでしょうか？

後者になります。具体的には令和5年12月31日を含む年度の申告書の提出をお願いします。

今ちょうど確定申告の時期なので、弊所のお客様で物価高騰支援金に該当する方には必要書類をお渡しており、大変ご満足頂けております。

そのご満足は私ではなく葛飾区にしたいですね。
これからも葛飾区で事業をしましょう！
ありがとう！葛飾区♪

今回で3年連続物価高騰支援金を葛飾区は実施してくれております。

来年もしてくれることを祈って本コラムを終わります。

INDEX

• 資本性劣後ローンとは？
• 資本性劣後ローンの特徴
• 制度の概要
  • 1.対象者
  • 2.資金の用途
  • 3.融資限度額
  • 4.返済期間
  • 5.利率（年）
  • 6.担保・保証人
  • 7.その他
• メリット
  • 自己資本比率の改善
  • 返済の柔軟性
  • 低金利
  • 無担保・無保証人で
• 資本性劣後ローンの​申込方法（中小企業）
• 駒井大介税理士事務所が申請サポート！

News Letter 2024年7月号

こんにちは。税理士の駒井です。

今日は新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度『資本性劣後ローン』について解説致します。

資本性劣後ローンとは？

会計上借入金で​はあるものの、金融機関の企業評価上『返済不要な自己資本』と同等と​みなす​ことができるため資本性とよばれます。

また万が​一倒産した​場合に​この​ローンの​回収が​ほかの​支払いよりも​劣後する​（劣って​遅れを​とる）、債務のうち優先度が最も低い支払い（償還順位が​同等以下と​されている​ものは​除く）として扱われるため、資本性劣後ローンという名称になります。

資本性劣後ローンの特徴

• 自己資本とみなされる
• 無担保・無保証人で借入れできる
• 融資限度額が大きい
• 業績悪化で金利が安くなる
• 長期間の返済の無い借入が可能
• 小規模事業者でも利用可能

といった特徴があります。

制度の概要

1.対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方　※ただし、次のいずれかに当てはまる方に限る

2.資金の用途

事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金。

※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含む

3.融資限度額

直接貸付 15億円まで。

4.返済期間

5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれか（期限一括償還）

5.利率（年）

融資後3年間は0.50％

※融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて別途規定の利率を適用

6.担保・保証人

無担保・無保証人

7.その他

•本制度による債務については、金融検査上、自己資本とみなすことができる

•本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後する

•公庫が適切と認める事業計画書を提出する必要がある

•融資後5年間は、原則として期限前返済はできない

メリット

自己資本比率の改善

資本性ローンは金融機関は｢資本性ローン｣の借入残高を自己資本として見てくれます。

返済の柔軟性

劣後ローンは通常の債務に対して返済順位が低いため、企業が他の債務の返済を優先させ
ることができます。これにより、資金繰りに余裕が生まれます。

低金利

資本性劣後ローンの場合、利率は業績にあわせて毎年調整され、赤字など業績が厳しいときには下がる仕組みに なっています。

無担保・無保証人で

担保や保証人などは将来借入額が返済できなくなったとき、代わりに返済をしてくれる保険と して使われますが、資本性劣後ローンには担保も保証人も いりません。

早期経営改善計画策定支援事業を利用した
計画策定支援をぜひ活用しましょう！

＼負担を抑え計画の質向上に！／
早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）を通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンの申込時に必要な事業計画として活用ができます！

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申込時の計画に必要となる主な項目

•必要資金と調達先 （業績や資金計画・資金繰表等と合わせて整理
※ポスコロ事業では金融支援を必須としていない点は相違

•事業見通しに係る課題、改善に向けた行動計画 「ビジネスモデル俯瞰図」、「アクションプラン」等と合わせて整理

⇒コロナ資本性劣後ローンでは、新型コロナウイルス感染症の影 響を受けていることが必須で、コロナの影響を踏まえた今後の 事業見通しの記載も必要

•当初３年間および最終目標年度の収支計画（前期実績及び 今期見込を含む）、借入調達計画
※ポスコロ事業で必須としている計画期間は当初１年間のみ

資本性劣後ローンの​申込方法（中小企業）

駒井大介税理士事務所が申請サポート！

申込時に必要な事業計画を、当事務所で策定支援いたします！

小規模事業者の皆様も含め、コロナ資本性劣後ローンの活用をぜひ検討しましょう！

INDEX

• 幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援！日本政策金融公庫の創業融資制度
  • 日本政策金融公庫による創業支援のポイント
  • １．無担保・無保証人融資
  • ２．利率を一律0.65％引下げ
  • ３．長期でご返済可能（※）
  • 2024年4月から改訂された新規開業資金の概要
    • 2023年からの主な変更点まとめ
  • 創業を志す方への事例集をご紹介

  幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援！日本政策金融公庫の創業融資制度

  News Letter 2024年6月号

  こんにちは。税理士の駒井です。

  今日は日本政策金融公庫の令和6年3月31日をもって取扱を終了した新創業融資制度から大幅に使いやすくなった創業融資制度について解説致します。

  新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方のような創業期の方は、営業実績が乏しいなどの理由により金融機関からの資金調達が困難な場合が少なくありません。

  ※利率などの詳細は日本政策金融公庫のHPをご確認下さい

  国民生活事業（個人事業主/小規模法人向け）
  中小企業事業(年間売上が大きめな法人向け)

  　※年間売上が大きめの定義は一般的には5億円が基準と言われております。

  https://vimeo.com/950961111/d8c25a3f12?share=copy

  日本政策金融公庫による創業支援のポイント

  １．無担保・無保証人融資

  新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。

  ２．利率を一律0.65％引下げ

  新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなります。

  ３．長期でご返済可能（※）

  設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内)と長期でご返済いただけます。※新規開業資金をご利用いただく場合を示しています。

  2024年4月から改訂された新規開業資金の概要

  対象者	新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の人
  資金の使い道	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
  融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
  返済期間	設備資金：20年以内（据置期間5年以内） 運転資金：10年以内（据置期間5年以内）
  利率（年）	基準利率（2.15〜3.5％）※
  自己資金の要件	なし

  2023年からの主な変更点まとめ

  • 自己資金の要件がなくなった
  • 融資限度額は3,000万円から7,200万円にアップ
  • 返済期間や据置期間も緩和されました

  という改正がされています。

  特に以下の方は通常より有利な条件でご利用いただけます！

  女性、若者、シニアの方で創業する方

  廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方

  中小会計を適用して創業する方

  ※利率などの詳細は日本政策金融公庫のHPをご確認下さい

  創業を志す方への事例集をご紹介

  

  飲食店編

  勤務経験を活かした創業

  コロナ禍における創業

  コロナ禍に新しい形態の飲食店としてレストランの味を家庭に届けるバーチャルレストランを開業！

  事例の詳細はこちら

  

  美容業編

  UIJターン

  若者創業

  勤務経験を活かした創業

  Uターン創業を決めたのは対応できる美容師不足による地方でのデザインカラーのニーズが多いと判断し決意！

  事例の詳細はこちら

  日本政策金融公庫では、全国創業事例集を公開しています。

  これから創業を考えている方も、スタートアップの方も融資や創業計画書についてなどお気軽にご相談ください！

  ポイント１自己資金の要件がなくなり融資を受けるハードルが下がった

  ポイント２融資限度額は3,000万円から7,200万円にアップ

  ポイント３返済期間や据置期間も緩和され返済しやすくなった
  今回の記事の詳細情報はこちら
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