INDEX

• 「資格情報のお知らせ」が届いた方に端的にやるべき事
  • 　１．ご自身の「個人番号（マイナンバー）」と「資格情報のお知らせ」に記載された下4桁が合っているか否か確認
  • 2.マイナ保険証が読み取れない時のために
• 「資格情報のお知らせ」についての補足説明
  • 1．「資格情報のお知らせ」とは
  • 2.　「資格情報のお知らせ」は何に使えるのか
  • 3.　「資格情報のお知らせ」を紛失した場合
  • 4.　令和6年12月2日以降の受診方法
  • 5.　令和7年12月2日以降、マイナ保険証を持っていない方の医療機関受診方法
  • 6.　これを機にマイナンバーカードを作り、マイナ保険証を作りたい方へ

  News Letter 2024年10月号

  こんにちは。税理士の駒井です。

  マイナ保険証の是非は本コラムでは置いておきます。現在、健康保険（国保・健保）に加入している方へ、2024年10月に下記の資格情報のお知らせが届いております。こちらの使用方法と健康保険証の今後についてまとめました。

  

  資格情報のお知らせとは

  「資格情報のお知らせ」が届いた方に端的にやるべき事

  　１．ご自身の「個人番号（マイナンバー）」と「資格情報のお知らせ」に記載された下4桁が合っているか否か確認

  

  2.マイナ保険証が読み取れない時のために

  

  「資格情報のお知らせ」についての補足説明

  1．「資格情報のお知らせ」とは

  令和6年12月2日より、健康保険証の新規発行が廃止となり、保険証を利用登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）に引き継がれます。

  マイナンバーカードには、従来の保険証に記載されている記号・番号や資格取得年月日などの情報が記載されていません。このため、事前に協会けんぽから事業所様へ、 被保険者（従業員）様・被扶養者（ご家族）様全員分の「資格情報のお知らせ」を送付いたします。

  2.　「資格情報のお知らせ」は何に使えるのか

  〇健康保険の各種手続きなどで必要となる、健康保険証の記号番号などを確認することができます。
  〇医療機関でのマイナ保険証受付機器に不具合がある場合に使えます。
  　原則、医療機関の窓口でマイナ保険証をカードリーダーに読み取ることで受診することができますが、機器の不具合や通信環境の不具合等何らかの理由で、マイナ保険証の使用ができない場合、マイナ保険証とともに、「資格情報のお知らせ」を提示することで受診が可能となります。
  　＊「資格情報のお知らせ」だけでは受診できません。

  3.　「資格情報のお知らせ」を紛失した場合

  令和6年12月2日以降に再交付申請受付開始予定です。会社の総務担当などにご連絡ください。

  4.　令和6年12月2日以降の受診方法

  ①マイナ保険証で受診
  ②マイナ保険証+マイナポータルの資格情報画面（スマートフォン）で受診
  ③マイナ保険証+資格情報のお知らせで受診
  ④現在お持ちの健康保険証で受診
  令和6年12月2日以降、健康保険証の新規発行が廃止となりますが、現在お持ちの健康保険証については、令和7年12月1日まで使用できます。

  5.　令和7年12月2日以降、マイナ保険証を持っていない方の医療機関受診方法

  令和7年9月頃、協会けんぽより「資格確認書」が送付される予定です。
  ＜資格確認書とは＞
  ・マイナンバーカードによるオンライン資格確認ができない方の加入する健康保険を確認するためのものです。
  ・氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載されます
  ・有効期間：5年

  6.　これを機にマイナンバーカードを作り、マイナ保険証を作りたい方へ

  　・マイナンバーカードの作成方法

  マイナンバーカードの作成方法

  　・マイナ保険証の作成方法

  　マイナ保険証の作成方法

  　・マイナ保険証解説動画

  　マイナ保険証の解説動画
  ポイント１「資格情報のお知らせ」が届いたら、ご自身の「個人番号（マイナンバー）」と「資格情報のお知らせ」に記載された下4桁が合っているか否か確認してください。

  ポイント２マイナ保険証を持っている方は「資格情報のお知らせ」をマイナンバーカードと一緒に財布に入れておいてください。
  ]]> https://komai-tax.net/2023/07/16/%e7%b5%90%e5%a9%9a%e5%bc%8f%e3%81%ae%e3%81%8a%e7%a5%9d%e3%81%84%e9%87%91%e3%81%a8%e8%b4%88%e4%b8%8e%e7%a8%8e%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e7%9f%a5%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%8a%e3%81%8d%e3%81%9f/ Sat, 15 Jul 2023 15:37:15 +0000 https://komai-tax.net/?p=6234

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  • 「資格情報のお知らせ」が届いた方に端的にやるべき事
    • 　１．ご自身の「個人番号（マイナンバー）」と「資格情報のお知らせ」に記載された下4桁が合っているか否か確認
    • 2.マイナ保険証が読み取れない時のために
  • 「資格情報のお知らせ」についての補足説明
    • 1．「資格情報のお知らせ」とは
    • 2.　「資格情報のお知らせ」は何に使えるのか
    • 3.　「資格情報のお知らせ」を紛失した場合
    • 4.　令和6年12月2日以降の受診方法
    • 5.　令和7年12月2日以降、マイナ保険証を持っていない方の医療機関受診方法
    • 6.　これを機にマイナンバーカードを作り、マイナ保険証を作りたい方へ

    親から結婚式のお祝い金をたくさんもらったら贈与税がかかるんですか？

    

    こんにちは。税理士の駒井です。

    今回は「親から結婚式のお祝い金をたくさんもらったら贈与税がかかるんですか？」という質問を頂いたので回答をしてみます。

    基本的には、贈与税や所得税はかかりません。

    結婚式のお祝い金をたくさんもらった場合、贈与税がかかるのか気になるところでしょう。基本的には、贈与税や所得税はかかりません。国税庁の基本通達によれば、以下の場合は非課税とされています。

    21の3-9　個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞い等のための金品で、法律上贈与に該当するものであっても、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しないことに取り扱うものとする。

    したがって、このようなお祝い金は贈与税の対象外となります。

    ただし、注意すべき点もあります。基本的に「社会通念上相当と認められる金額」には税金はかからないのですが、以下のケースでは税金の対象となることがありますのでご留意ください。

    1. 社会通念上相当でない金額を親から受け取った場合 ⇒ 贈与税の課税対象となります。
    2. 社会通念上相当でない金額を勤務先から受け取った場合 ⇒ 給与課税(所得税)の対象となります。
    3. 個人事業主の方が事業主として金品を受け取った場合 ⇒ 事業収入(所得税・住民税)の対象となります。

    結婚式のお祝いを受け取る際には、贈与税がかからないことが基本である一方で、特定のケースでは税金が発生する可能性もあるという点を理解しておくと良いでしょう。

    具体的な金額や状況によって税金の取り扱いが変わる場合もあるため、疑問があれば専門家に相談することをおすすめします。

    ポイント１香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞い等のための金品で「社会通念上相当と認められる金額」には税金はかからない

    ポイント２特定のケースでは税金が発生する可能性もある
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