こんにちは。税理士の駒井です。

本日は【2026年版】葛飾区の物価高騰支援金について解説します。

葛飾区の物価高騰支援金は、2026年も【個人事業主・法人】が対象となっており、
他自治体と比べても事業者に非常に手厚い制度です。

昨年度以前に物価高騰緊急対策支援金を交付された事業者の方も対象ですので、今年も活用致しましょう！

この物価高騰支援金、凄いのが『物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、

個人事業主・法人に支援金を交付』するところです。

他の市町村は主に『住民税非課税世帯』を対象としていますが、

葛飾区は『住民税非課税世帯』の支援金に加えて、事業主に交付してくれるため、葛飾区は事業主に優しい！

具体的にはパンフレットが分かりやすいのでパンフレットから抜粋すると

となっています。

過去に事務局へ確認済みの取り扱い

■ 個人事業主の対象範囲について

本支援金における「個人事業主」については、過去に事務局へ確認したところ、
事業所得に限らず、不動産所得や雑所得がある場合も対象になるとの回答を得ています。

そのため、「事業所得がないから対象外かも」と判断せず、一度要件を確認されることをおすすめします。

■法人の添付書類（確定申告書別表一）の年度について

法人の場合の必要書類で「令和◯年分」と記載されている場合、その年の申告分という意味ではなく、
【令和◯年◯月◯日を含む事業年度】の申告書を提出する取り扱いであることを、過去に事務局へ確認しています。

※なお、制度は年度ごとに細かな運用が変更される可能性があります。
最終的な判断は、必ず公式資料や事務局の案内をご確認ください。

今ちょうど確定申告の時期なので、弊所のお客様で物価高騰支援金に該当する方には必要書類をお渡しております。

制度をご存じなかった方から大変満足頂いておりまして、
改めて葛飾区の支援制度の手厚さを感じています。

事業者に寄り添った取り組みを行っている自治体の一つとして、
今後も葛飾区で安心して事業を続けていきましょう！

今回で４年連続物価高騰支援金を葛飾区は実施してくれております。

来年もしてくれることを祈って本コラムを終わります。

こんにちは。税理士の駒井です。

以前のコラム（令和7年2月号）で、
葛飾区の物価高騰緊急対策支援金（個人事業主：3万円／法人：15万円）についてご紹介しました。
最近、「この支援金、来年（令和8年）もありますか？」というご質問を何件かいただいています。

葛飾区の物価高騰支援金がすごい！

News Letter 2025年2月号 こんにちは。税理士の駒井です。 私の事務所が東京都葛飾区にありますので、本日は葛飾区の支援金についてコラムを書きます。 まずこの物価高騰支援金、凄いのが『物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、 個人事業主・法人に支援金を交付』するところです。 他の市町村は主に『住民税非課税世帯』を対象としていますが、 葛飾区は『住民税非課税世帯』の支援金に加えて、事業主に交付してくれるため、葛飾区は事業主に優しい！ 具体的にはパンフレットが分かりやすいのでパンフレットから抜粋すると 個人事業主3万円 法人15万円　※本店が葛飾区…

駒井大介税理士事務所

結論

正式発表はまだですが、令和8年も実施される可能性はかなり高い　令和と8年も実施内容が交付されました。

令和8年度版　物価高騰対策支援金の交付が出ました！

News Letter 2026年1月号 こんにちは。税理士の駒井です。 本日は【2026年版】葛飾区の物価高騰支援金について解説します。 葛飾区の物価高騰支援金は、2026年も【個人事業主・法人】が対象となっており、他自治体と比べても事業者に非常に手厚い制度です。 昨年度以前に物価高騰緊急対策支援金を交付された事業者の方も対象ですので、今年も活用致しましょう！ この物価高騰支援金、凄いのが『物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、 個人事業主・法人に支援金を交付』するところです。 他の市町村は主に『住民税非課税世帯』を対象としていますが、 葛飾区は『住民…

駒井大介税理士事務所

その理由

令和7年11月27日に行われた葛飾区・区長定例記者会見において、物価高騰対策として約14億円規模の補正予算が計上されています。
この補正予算には、過去に実施された「物価高騰緊急対策支援金」と同趣旨の区内事業者向け支援事業が含まれており、令和8年に向けた準備予算と読み取れます。

補助対象・申請時期（予定）

補正予算資料から読み取れる内容は次のとおりです。

葛飾区内で事業を行う中小企業・個人事業主確定申告を行っていること
特別区民税・都民税の滞納がないこと など

個人事業主：30,000円
法人：150,000円

令和8年2月〜3月頃
※正式な実施要領・申請方法は、今後葛飾区から公表される予定です。

この支援金は、「申告はしているつもりでも要件を満たしていなかった」という理由で受け取れないケースも毎年見受けられます。
詳細が公表され次第、対象になるかどうかの確認や申請のご相談も承っていますので、気になる方はお気軽にご相談ください。

令和8年度版　物価高騰対策支援金の交付が出ました！

News Letter 2026年1月号 こんにちは。税理士の駒井です。 本日は【2026年版】葛飾区の物価高騰支援金について解説します。 葛飾区の物価高騰支援金は、2026年も【個人事業主・法人】が対象となっており、他自治体と比べても事業者に非常に手厚い制度です。 昨年度以前に物価高騰緊急対策支援金を交付された事業者の方も対象ですので、今年も活用致しましょう！ この物価高騰支援金、凄いのが『物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、 個人事業主・法人に支援金を交付』するところです。 他の市町村は主に『住民税非課税世帯』を対象としていますが、 葛飾区は『住民…

駒井大介税理士事務所

こんにちは。税理士の駒井です。

私の事務所が東京都葛飾区にありますので、本日は葛飾区の支援金についてコラムを書きます。

まずこの物価高騰支援金、凄いのが『物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、

個人事業主・法人に支援金を交付』するところです。

他の市町村は主に『住民税非課税世帯』を対象としていますが、

葛飾区は『住民税非課税世帯』の支援金に加えて、事業主に交付してくれるため、葛飾区は事業主に優しい！

具体的にはパンフレットが分かりやすいのでパンフレットから抜粋すると

となっています。

”個人事業主”の範囲が不明だったので2025年1月31日に事務局に問い合わせました。

個人事業主の定義について質問なのですがこれは確定申告書で『事業所得がある方』が対象でしょうか？具体的には不動産所得や雑所得だと対象外ですか？

不動産所得も雑所得も対象になります。事業所得に限定しておりません。

・・・範囲広っ！これは凄い…。

また法人の添付書類で分かりにくい所があったので聞いてみました。

法人の場合の必要書類で『確定申告書別表一(令和5年分)』の令和5年分の意味について教えて下さい。これは令和5年申告分の意味か？それとも令和5年12月31日等どこか特定日を含む意味なのか？どちらでしょうか？

後者になります。具体的には令和5年12月31日を含む年度の申告書の提出をお願いします。

今ちょうど確定申告の時期なので、弊所のお客様で物価高騰支援金に該当する方には必要書類をお渡しており、大変ご満足頂けております。

そのご満足は私ではなく葛飾区にしたいですね。
これからも葛飾区で事業をしましょう！
ありがとう！葛飾区♪

今回で3年連続物価高騰支援金を葛飾区は実施してくれております。

来年もしてくれることを祈って本コラムを終わります。

INDEX

• 資本性劣後ローンとは？
• 資本性劣後ローンの特徴
• 制度の概要
  • 1.対象者
  • 2.資金の用途
  • 3.融資限度額
  • 4.返済期間
  • 5.利率（年）
  • 6.担保・保証人
  • 7.その他
• メリット
  • 自己資本比率の改善
  • 返済の柔軟性
  • 低金利
  • 無担保・無保証人で
• 資本性劣後ローンの​申込方法（中小企業）
• 駒井大介税理士事務所が申請サポート！

News Letter 2024年7月号

こんにちは。税理士の駒井です。

今日は新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度『資本性劣後ローン』について解説致します。

資本性劣後ローンとは？

会計上借入金で​はあるものの、金融機関の企業評価上『返済不要な自己資本』と同等と​みなす​ことができるため資本性とよばれます。

また万が​一倒産した​場合に​この​ローンの​回収が​ほかの​支払いよりも​劣後する​（劣って​遅れを​とる）、債務のうち優先度が最も低い支払い（償還順位が​同等以下と​されている​ものは​除く）として扱われるため、資本性劣後ローンという名称になります。

資本性劣後ローンの特徴

• 自己資本とみなされる
• 無担保・無保証人で借入れできる
• 融資限度額が大きい
• 業績悪化で金利が安くなる
• 長期間の返済の無い借入が可能
• 小規模事業者でも利用可能

といった特徴があります。

制度の概要

1.対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方　※ただし、次のいずれかに当てはまる方に限る

2.資金の用途

事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金。

※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含む

3.融資限度額

直接貸付 15億円まで。

4.返済期間

5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれか（期限一括償還）

5.利率（年）

融資後3年間は0.50％

※融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて別途規定の利率を適用

6.担保・保証人

無担保・無保証人

7.その他

•本制度による債務については、金融検査上、自己資本とみなすことができる

•本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後する

•公庫が適切と認める事業計画書を提出する必要がある

•融資後5年間は、原則として期限前返済はできない

メリット

自己資本比率の改善

資本性ローンは金融機関は｢資本性ローン｣の借入残高を自己資本として見てくれます。

返済の柔軟性

劣後ローンは通常の債務に対して返済順位が低いため、企業が他の債務の返済を優先させ
ることができます。これにより、資金繰りに余裕が生まれます。

低金利

資本性劣後ローンの場合、利率は業績にあわせて毎年調整され、赤字など業績が厳しいときには下がる仕組みに なっています。

無担保・無保証人で

担保や保証人などは将来借入額が返済できなくなったとき、代わりに返済をしてくれる保険と して使われますが、資本性劣後ローンには担保も保証人も いりません。

早期経営改善計画策定支援事業を利用した
計画策定支援をぜひ活用しましょう！

＼負担を抑え計画の質向上に！／
早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）を通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンの申込時に必要な事業計画として活用ができます！

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申込時の計画に必要となる主な項目

•必要資金と調達先 （業績や資金計画・資金繰表等と合わせて整理
※ポスコロ事業では金融支援を必須としていない点は相違

•事業見通しに係る課題、改善に向けた行動計画 「ビジネスモデル俯瞰図」、「アクションプラン」等と合わせて整理

⇒コロナ資本性劣後ローンでは、新型コロナウイルス感染症の影 響を受けていることが必須で、コロナの影響を踏まえた今後の 事業見通しの記載も必要

•当初３年間および最終目標年度の収支計画（前期実績及び 今期見込を含む）、借入調達計画
※ポスコロ事業で必須としている計画期間は当初１年間のみ

資本性劣後ローンの​申込方法（中小企業）

駒井大介税理士事務所が申請サポート！

申込時に必要な事業計画を、当事務所で策定支援いたします！

小規模事業者の皆様も含め、コロナ資本性劣後ローンの活用をぜひ検討しましょう！

INDEX

• 幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援！日本政策金融公庫の創業融資制度
  • 日本政策金融公庫による創業支援のポイント
  • １．無担保・無保証人融資
  • ２．利率を一律0.65％引下げ
  • ３．長期でご返済可能（※）
  • 2024年4月から改訂された新規開業資金の概要
    • 2023年からの主な変更点まとめ
  • 創業を志す方への事例集をご紹介

  幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援！日本政策金融公庫の創業融資制度

  News Letter 2024年6月号

  こんにちは。税理士の駒井です。

  今日は日本政策金融公庫の令和6年3月31日をもって取扱を終了した新創業融資制度から大幅に使いやすくなった創業融資制度について解説致します。

  新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方のような創業期の方は、営業実績が乏しいなどの理由により金融機関からの資金調達が困難な場合が少なくありません。

  ※利率などの詳細は日本政策金融公庫のHPをご確認下さい

  国民生活事業（個人事業主/小規模法人向け）
  中小企業事業(年間売上が大きめな法人向け)

  　※年間売上が大きめの定義は一般的には5億円が基準と言われております。

  https://vimeo.com/950961111/d8c25a3f12?share=copy

  日本政策金融公庫による創業支援のポイント

  １．無担保・無保証人融資

  新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。

  ２．利率を一律0.65％引下げ

  新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなります。

  ３．長期でご返済可能（※）

  設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内)と長期でご返済いただけます。※新規開業資金をご利用いただく場合を示しています。

  2024年4月から改訂された新規開業資金の概要

  対象者	新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の人
  資金の使い道	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
  融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
  返済期間	設備資金：20年以内（据置期間5年以内） 運転資金：10年以内（据置期間5年以内）
  利率（年）	基準利率（2.15〜3.5％）※
  自己資金の要件	なし

  2023年からの主な変更点まとめ

  • 自己資金の要件がなくなった
  • 融資限度額は3,000万円から7,200万円にアップ
  • 返済期間や据置期間も緩和されました

  という改正がされています。

  特に以下の方は通常より有利な条件でご利用いただけます！

  女性、若者、シニアの方で創業する方

  廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方

  中小会計を適用して創業する方

  ※利率などの詳細は日本政策金融公庫のHPをご確認下さい

  創業を志す方への事例集をご紹介

  

  飲食店編

  勤務経験を活かした創業

  コロナ禍における創業

  コロナ禍に新しい形態の飲食店としてレストランの味を家庭に届けるバーチャルレストランを開業！

  事例の詳細はこちら

  

  美容業編

  UIJターン

  若者創業

  勤務経験を活かした創業

  Uターン創業を決めたのは対応できる美容師不足による地方でのデザインカラーのニーズが多いと判断し決意！

  事例の詳細はこちら

  日本政策金融公庫では、全国創業事例集を公開しています。

  これから創業を考えている方も、スタートアップの方も融資や創業計画書についてなどお気軽にご相談ください！

  ポイント１自己資金の要件がなくなり融資を受けるハードルが下がった

  ポイント２融資限度額は3,000万円から7,200万円にアップ

  ポイント３返済期間や据置期間も緩和され返済しやすくなった
  今回の記事の詳細情報はこちら
  ]]> https://komai-tax.net/2024/05/18/newsletter202405/ Sat, 18 May 2024 04:31:14 +0000 https://komai-tax.net/?p=6362

  INDEX

  • 安価なツールにも使えるIT導入補助金
    • IT導入補助金の制度概要
      • 申請要件
      • 補助額・補助率
      • 加点項目
    • IT導入補助金の導入事例
      • 課題：試算表の作成に2ヶ月！時間のかかる経理業務を効率化したかった
      • 課題：約５万件分の販売管理業務を自社システムで行うことに限界を感じていた
    • IT導入補助金の申請フロー
      • ITツールの検索について
      • 中小企業にとって、財務状況の早くて正確な把握は重要です。IT導入補助金の活用できていない方は積極的に活用しましょう！

      安価なツールにも使えるIT導入補助金

      News Letter 2024年5月号

      こんにちは。税理士の駒井です。

      今日はIT導入補助金について解説致します。

      IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者などの労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

      対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。※複数社連携IT導入枠を除きます。

      このIT導入補助金ですが、2024年からの変更点が大きく分けて５つあります。

      • 通常枠の「A類型」、「B類型」という名称を廃止
      • 「デジタル化基盤導入枠」を廃止、インボイスに特化した「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」を新設
      • 「インボイス枠」の「インボイス対応類型」で、小規模事業者に対して一部高い補助率を設定し、強力な支援を実施
      • 「インボイス枠」の「電子取引類型」は、大企業も補助を受けることが可能
      • EC機能をもつITツールが補助の対象外となる

      インボイス対応をしなければご商売に影響が出る対法人相手のご商売をなさっている企業様・個人事業主様で、インボイス対応がまだの企業様・個人事業主様は、かなり申請しやすくなっていますのでぜひご活用ください。

      IT導入補助金の制度概要

      申請要件

      まずは申請要件です。申請要件は主に３つあります。

      申請要件１「gBizIDプライム」アカウントの取得
      申請要件２「SECURITY ACTION」宣言の実施
      申請要件３「みらデジ経営チェック」実施

      「gBizIDプライム」アカウントの取得と「SECURITY ACTION」宣言の実施はどの枠でも要件は必須となっていますが、「みらデジ経営チェック」実施については通常枠でのみの要件となっています。その他のインボイス枠、セキュリティ対策推進枠については加点となっています。

      「みらデジ経営チェック」とは、経営課題解決に向けた”気づき”を見つけて頂くためのチェック＆サポートツールです。
      経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や課題解決に向けたデジタル化の取り組みなどを紹介してくれます。IT導入補助金を申請しない方も参考になりますので、一度見てみることをお勧めします。

      みらデジ経営チェックサイト

      補助額・補助率

      

      こちらの表組の青字の部分が、2024年度・令和5年度補正予算での拡充点となります。

      まず枠は、「通常枠」「インボイス枠」「セキュリティ対策推進枠」の３つあります。

      さらに「インボイス枠」の中では、電子取引類型とインボイス対応型に分かれています。

      インボイス対応類型のインボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトを対象経費とする場合で補助額が50万円以下の場合、小規模事業者は補助率がなんと4/5となっています。これは2024年からの変更点で紹介した「小規模事業者に対して一部高い補助率を設定し、強力な支援を実施」として表れています。

      加点項目

      加点項目とは、補助金を申請した後に審査がありますので、その審査について評価を加点できる項目となります。クリアしている加点項目が多いほど採択に有利になります。

      枠によって対象になるか、ならないかがありますので申請する枠が対象かチェックしておきましょう。

      

      加点項目を大きな図で見る

      IT導入補助金の導入事例

      次は、実際にIT導入補助金を利用して、業務効率化に成功した事例を２つ紹介します。

      自社の事業課題に適したサービスを導入することで財務データの即時性・正確性が上がり、短縮できた時間を他の作業に充てることができるようになります。そのための導入費用を国が補助してくれるわけですから、活用できるなら最大限に活用しましょう。

      IT導入補助金の申請フロー

      最後に申請の流れをご紹介いたします。

      STEP1

      公募要領等のご確認

      STEP２

      「gBizIDプライム」アカウントの取得と「SECURITY ACTION」宣言の実施

      STEP３

      「みらデジ経営チェック」の実施

      STEP４

      IT導入支援事業者とのマッチング・ITツールの選定

      STEP５

      交付申請

      ここからはIT導入支援事業者がサポートします

      STEP６

      交付決定

      STEP７

      ITツールの発注・契約・支払い

      STEP８

      事業実績報告

      STEP９

      補助金交付

      STEP１０

      事業実施・効果報告

      STEP5からSTEP１０まではIT導入支援事業者に認定されている企業がサポートすることができます。新しいツールの導入に不安がある方は、IT導入支援事業者を頼りにしながら着実に進めましょう。

      ITツールの検索について

      STEP４のITツールの選定について、こちらはIT導入補助金のポータルサイトから検索ができるようになっています。

      IT導入補助金ポータルサイト（TOP）へ

      IT導入補助金ポータルサイト（ITツール検索ページ）へ

      ▼IT導入補助金ポータルサイト内のITツール検索ページ

      

      【A】ツール名もしくは、要件/目的から探すことができます

      【B】要件/目的から探す場合は、枠を選択してから希望するITツールをチェックします

      【C】さらに絞り込みオプションで、予算や業種なども選択できます

      このITツール検索ページで、自社に合うITツールが無いか探してみてください。

      中小企業にとって、財務状況の早くて正確な把握は重要です。IT導入補助金の活用できていない方は積極的に活用しましょう！

      ポイント１IT導入補助金は2024年から大きく分けて５点変更された。

      ポイント２小規模事業者に対して一部高い補助率を設定し、強力な支援が実施されるように。

      ポイント３実際にIT導入補助金を利用して、業務効率化に成功した企業が増えています。
      今回の記事の詳細情報はこちら
      ]]> https://komai-tax.net/2024/04/29/newsletter202404/ Mon, 29 Apr 2024 13:24:24 +0000 https://komai-tax.net/?p=6306

      INDEX

      • 中小企業の資金繰りを改善すべく「約束手形」決済60日に短縮・廃止へ
        • ただ、現在の約束手形は、振出人のメリットの方が多く、受取人にとっては大きなリスクを伴うケースが多いことが問題としてありました。
        • 手形発行～入金までにかかる日数を120日→60日に短縮（2024年11月から適用予定）
        • 2026年までに約束手形が利用廃止されます。また2026年度末まで全面的な電子化の方針が示されます。
          • 約束手形の廃止に伴う代替案「でんさい」とは？
          • でんさい利用方法
            • 中小企業にとって、安全な回収、短期サイトの実現、コスト削減に向けた対策は重要です。2026年の約束手形廃止に向けて、今のうちに電子化を検討してみましょう！

          中小企業の資金繰りを改善すべく「約束手形」決済60日に短縮・廃止へ

          News Letter 2024年4月号

          こんにちは。税理士の駒井です。

          今日は約束手形の改正について解説致します。

          さて皆さま、約束手形を利用したことはありますでしょうか？

          約束手形とは、期日までに決められた金額の支払いを約束する有価証券の1つです。

          約束手形の代金を支払う側を「振出人」、代金を受け取る側を「受取人」と呼びます。

          手形を発行することは「振り出し」といい、振出人が受取人に対して約束手形を振り出すことで、現金での代金決済の代わりにすることが可能です。

          ただ、現在の約束手形は、振出人のメリットの方が多く、受取人にとっては大きなリスクを伴うケースが多いことが問題としてありました。

          約束手形の代金を支払う側メリット◎	約束手形の代金を受取る側デメリット△
          ・支払いを先延ばしできることで資金調達のための期間が猶予できる ・取引に利子がかからない ・会社が社会的信用を得られる	・入金が遅い ・郵送料の負担を求められるケースがある ・取立手数料を支払う必要がある

          今回の改正では、手形発行から入金までの時間を短縮し、デメリットを緩和する改正が発布されました。

          改正１手続きの時間が短縮されます！

          手形発行～入金までにかかる日数を120日→60日に短縮（2024年11月から適用予定）

          例として、A社：大企業が、B社：中小企業の商品・製品を購入（仕入れた）場合にて説明しましょう。

          この場合　A社：大企業が約束手形の振出人、B社：中小企業が受取人になります。

          STEP1

          商品・製品納入

          B社：中小企業（受取人）からA社：大企業（振出人）へ納入

          STEP2

          手形発行（交付日）

          A社：大企業（振出人）からB社：中小企業（受取人）へ手形発行

          STEP3

          現金化依頼

          B社：中小企業（受取人）からB社の銀行へ現金化依頼

          STEP4

          入金、引き落とし

          A社：大企業（振出人）とA社の銀行で入金・引き落としのやりとり

          STEP5

          入金（満期日）

          B社の銀行からB社：中小企業（受取人）へ入金

          

          さらに、STEP３とSTEP4の間では、B社の銀行とA社の銀行のやりとりとして、電子交換所を介して手形のイメージデータを送受信して確認する工程があります。

          いかがでしょう？　すごく時間と手間がかかっていると思いませんか？

          今回の改正では、STEP2（手形発行）からSTEP５（入金）までの期間を最大で約半分に短縮される発表がありました。

          改正２約束手形は利用廃止に！

          2026年までに約束手形が利用廃止されます。
          また2026年度末まで全面的な電子化の方針が示されます。

          2024年11月からデメリット緩和改正が適用される予定の約束手形ですが、最終的に2026年には利用廃止となります。

          また約束手形にかぎらず、税理手続き全般において全面的な電子化を進められていますが、2026年度末までに電子化の方針が示される予定となりました。

          電子化活用のメリット

          	業務負担軽減	現物管理不要	コスト削減
          支払側	手形の発行や郵送作業などの事務負担軽減	ペーパーレス化により紛失・盗難、災害などの心配がない	郵送料や手形帳代金不要
          受取側	WEB取引完結	入金期日に自動入金される	領収書不要

          さらに、今後は電子記録債権やインターネットバンキングによる振込に移行にしていく動きがあります。

          まだインターネットバンキングでの振込に慣れていないお客様がいらっしゃいましたら

          電子化の波はすぐそこまで迫っておりますので、今から準備をしていきましょう！

          約束手形の廃止に伴う代替案「でんさい」とは？

          約束手形が2026年に廃止されますが、代替案として「でんさい」を推奨されています。

          「でんさい」とは、事業者の資金調達の円滑化などを図るべく創設された「株式会社全銀電子債権ネットワーク」（通称：でんさいネット）が取り扱う電子記録債権です。

          紙の手形の問題点を克服した金銭債権として多くの企業が活用しています。

          支払側	ペーパーレスだから手続きが楽！ 送付費用もゼロ 印紙税は課税されません 支払手段の一本化で効率的
          受取側	ペーパーレスだから保管も不要 必要な分だけ分割して譲渡や割引ができる 入金期日に自動入金されるので取引手続き不要 債権を有効活用でき資金繰りに役立てれる

          でんさい利用方法

          手順１：取引金融機関に利用申込書を提出します。

          手順２：取引金融機関の審査を経て利用契約を締結します。

          手順３：取引金融機関から「利用者番号」（英数字9文字）が割り当てられます。※利用開始手続は、支払先となる取引先の「利用者番号」と口座情報が必要になります。

          上記の手順で利用申込をすることででんさいを使えるようになるので、利用したい方は登録してみましょう。

          中小企業にとって、安全な回収、短期サイトの実現、コスト削減に向けた対策は重要です。2026年の約束手形廃止に向けて、今のうちに電子化を検討してみましょう！

          ポイント１手形発行～入金までにかかる日数を120日→60日に短縮（2024年11月から適用予定）

          ポイント２約束手形は2026年までに利用廃止されます！また2026年度末まで全面的な電子化の方針が示されます

          ポイント３約束手形の廃止に伴う代替案「でんさい」を利用するのも手です
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